英国はEU離脱後、ミャンマーへの優遇関税を継続する

ミャンマー・タイムズ紙は、英国のボリス・ジョンソン首相（Boris Johnson）政府が、将来的に英国がEUを離脱した後も、EUがミャンマーの人権侵害でミャンマーへの貿易優遇を撤廃するかどうかにかかわらず、英国がミャンマー市場に参入する機会を維持すると表明したと報じた。

英国の駐ミャンマー大使館主管貿易・投資責任者も、英国が10月にEUを脱退するかどうかにかかわらず、英国はミャンマーのGSP普遍貿易関税優遇を少なくとも2~3年間維持することに力を入れていると述べた。

EU貿易協定によると、ミャンマーは武器や弾薬を除くすべての輸出に関税免除の優遇を受けている。EU離脱後、英国は欧州第2位の経済体となり、第3国との独自の対外貿易政策をどのように準備するか。英国は現在、ミャンマーに貿易優遇措置を与える手配を維持することは道徳と責任の表れだと考えている。

ミャンマーは2018年に英国に約4億1500万ドルを輸出し、主に衣類、冷凍魚、食品を輸出している。その中で重要なのは既製服業であり、貧困ミャンマーの若い女性に尊厳ある仕事と公平な給料を得させた。英国はミャンマーのすべての政策に対して、最貧困と最弱者にどのように影響するかに基づいて判断すべきであり、ヤンゴン市にある6つの欧州商工会議所はEU本部ブリュッセルに対し、優遇関税の撤廃はミャンマーの最も脆弱な人民の雇用機会に悪影響を与えるに違いないと述べたことがあり、EUは貿易優遇の撤廃を脅かしており、ミャンマーのアパレル業界の従業員の生計に衝撃を与えるだろう。